遠藤議員。
○(
遠藤議員) 先ほど
市長が提案をされました
議案第92
号平成24年度
一般会計決算の
財産管理にかかわる問題について
質疑をさせていただきます。
この
財産管理の中身ですけども、これは以前からも
議会でも提起をし、議論を重ね、また
当局自身もそれに向けて
解決をするというこういう
経過をたどってるわけでありますが、その案件は
弓ヶ浜公園区域の両三柳に所在する
市有財産が、市の許可もなく
不法占有されている問題です。この問題について伺っていきますけれども、24年度の業務というか
事務行為としてどのような
取り組みが行われてきたのか、こういうことをまず1点伺っておきたいと思います。それから、現状のこの
不法占有されてる
状況については、どのように把握をされていますか。これもあわせて伺っておきたいと思います。それから、今日までの
取り組み経過を見ておりますと、我々が
報告を聞いてるのは
警察なり
顧問弁護士と相談、
協議をしているという段階でとどまっていて、それから先の
方向性が全く
報告にもなってないわけですが、
警察と
弁護士と
協議を重ねておられるようですけども、
警察、
弁護士は具体的にどのような指導なり助言をしてるのか、これを明らかにしてもらいたい。それから、この
不法占有されておるという方についての
本人確認はされておるのかどうなのか、これも伺っておきたいと思います。それから、この案件は、
野坂市長が就任をされて
山野助役の時代のときからの問題だと思っています。それから考えるとですね、
事案発生から10年以上にわたっとるわけなんでして、
不法占有が続いている現状というのは私は法的にも問題があるんじゃないかと思っておるんです。
地方自治法の長の権限、あるいは
地方公務員法の
服務規律、こういうものから照らしても10年以上にもわたってこれが連綿と続くということ
自身は、まさに行政にとって非常に大きな問題ではないかと、こう私は考えるのでありますけども、それについてのお考えをお聞かせいただきたい。それから、この問題の
解決を、いつごろを
めどに考えておられるのか。それともこれからも今までのようにもんもんと、
取り組みの
経過が何となく続いて時間がかかるのか、この辺についても伺っておきたいと思います。以上です。
○(
松井議長)
上村総務部長。
○(
上村総務部長) 今、
遠藤議員さんのほうから6点、質問をいただきました。順番ではございませんけど、これについて御答弁いたします。
まず、本件につきましての
経過でございますが、
平成14年11月に
当該地に
不法占有建築物が建っていることを確認しております。
当該地の
所有権等につきまして国との境界が当時未確定であったことから、これまで
海岸保全管理者の国、それから
保安林指定区域を
管理する県などと
協議を重ねてきたところですが、
境界立ち会いの結果、これが
市有地であると、なおかつ鳥取県が
管理する
飛砂防備保安林であると判明いたしたところでございます。具体的な
対応といたしましては、
平成23年の12月、
不法占有建築物近くに
建物の撤去及び
市有地の返還を通告する
看板を設置いたしました。さらに
平成24年の4月、それから5月に
内容証明郵便を発送いたしまして、この
建物の
所有者を確定いたしたところでございます。しかしながら、昨年12月に当事者が死亡されたことが判明いたしました。なお、
当該地の
鉱業権につきまして、第三者への
譲渡契約による移転を
中国経済産業局が許可し、8月5日付で登録されていることを確認いたしております。それから、
警察、
弁護士から具体的にどのような指導を受けているかということでございますが、これまでも数回にわたり
米子警察署及び
顧問弁護士さんには相談しておりまして、
看板の設置をやることや
内容証明郵便の
発送等について、助言をいただいて実施してきたところでございます。それから、
対応に時間を要しておるわけですけど、
地方自治法第148条、先ほど言われました長の
権限等、抵触するのではないかということでございますが、絶えず
対応を何とかしようと思ってやってきておりますので、これに抵触するとは考えておりません。それから、
当該地の
鉱業権者が
当該建物の
所有者だと推理しておりますけど、
所有者がかわるなど
状況が変わってきましたことから、今後につきましても
米子警察署、
顧問弁護士と改めて
協議しながら
対応していきたいと思います。
めどにつきましては、ただいま申しましたように、また一から
やり直しということになりますので、いつを
めどにという短期間にということはなかなかいかないのでないかと考えております。
○(
松井議長)
遠藤議員。
○(
遠藤議員) 今までの
報告と余り変わらないんですよね。これどうなんですかね。行政として
市民の
財産が
不法占有されてるということが、10年もかかっても
解決がなかなか立たないと。こういうふうな事例は他にもあるんですか。ただ私は、今
説明があったように、この地域は
飛砂防備保安林にも指定されておりますし、
都市計画区域にも入っていますよね。そういうころから考えると、ただぽつんと野っ原の土地が占有されてるという
状況とは条件が違うんじゃないかなと、こう私は考えるわけです。
行政目的から見た中に
市有財産が
不法占有されておるということを考えて、それが
本人確認もできておる、ただ、本人さんが今までの方はお亡くなりになって、新しい方の
相続権が発生して相続を受けておられると、だからまた一から
やり直しだと、こんな話になるんですかね。私は代
執行を含めて、とるべき手段はあるんじゃないかと思うんです。そういうことはできないもんなんですか。私は何かこの
地方自治の大きな原則というのは、
公務員の皆さん含めて、これ全体に対する
奉仕者であるという大きな
使命感があると思うんですよね。特定の方に対しては便宜供与するような、そういう仕事が続くというような話は、これはいかがなもんかなと、こう思うんですよ。そういう面から考えると、
市長の権限である、いわゆる
事務の
管理及び
執行権、それから
担任事務と言われる149条、その
地方自治法の規定から読み取ると、私はいつまでも10年以上にもわたって、それは手紙を出したり
看板を立てたりいろいろしておりますから、別段仕事をしてないわけであるまいし、きちんと仕事もしておりますというようなことで免れるもんなんですかね。私は代
執行を含めてやられるべき内容に、既に時間的にもたってるんじゃないですか。そこの辺の
考え方はどうなんでしょうか。それから、
警察と
弁護士の内容ということについて、いろいろと助言もらっておられるけども、例えば
警察に相談されるということは、法に基づく処置を
司法当局において判断を求めるということの相談じゃないんですか。
警察は、まあ
看板を立てたり郵便で送っていろいろと話をされませやという段階で
警察自身がおるわけですか。それとも
警察としてはこういう
法的手続がありますよと、いつ決断されますかということを言ってるんですか。
警察と相談されとってその辺の先が全く読めない、こう私は受けとめるんですけども、その辺の
考え方を重ねて伺っておきたい。それから、この問題についてですね、私は既に3代の
課長がかわったんじゃないかと思うんですよ。3代の
課長がかわってきても全く進展がしていかない。つまり、
市長はどういう指示を出されておるか知らないけども、
庁議あたりで、この問題は取り上げられてどんな確認が今までされてきたんですか。ただ
担当課長だけの責任で事が終わってるのか、
庁議として、市政全体の問題として
市民の
財産が
不法占有されてることに対してどう
対応するかということ
あたりも時間
的経過から含めて
庁議あたりでも
協議をして、早く
問題解決に資すということ
自身が本来の仕事じゃないかと私は思うんですが、ここら
あたりも伺っておきたいと思います。
○(
松井議長)
上村総務部長。
○(
上村総務部長) まず、代
執行もできるんじゃないかということを言われましたけど、先ほど申しましたように、この件につきましては県・国とも綿密な連絡をとり合いながら検討をしてるところでございます。まずおっしゃいました、これは
保安林であると。
保安林であるので
森林法に基づいて
復旧命令もできるのではないかということだと思いますけど、それにつきましても県と交渉をずっとやってきたところでございます。県の見解は、
森林法でこの
建物が違反して建てられておると。ただ、これが建ったがために非常に周りに被害が及ぶと、そういうことがある場合には当然これは
復旧命令を出すと。ただ、今の状態で長年の間その
建物によって被害があったと、そういうことは起きていないと。これからについても、県が見たあれではそういうことは起こらないだろうというところから、
復旧命令というのは、出すまでには至らないという見解でございました。これを県が
命令を出した場合には、今度は
命令の
違法性を争っていくわけでございますが、県の見解としては負ける
可能性があるということで代
執行は無理であると考えているという見解をいただいております。したがいまして、最初言われました代
執行というのは無理ではないかと思ってるところでございます。それから、
警察、
弁護士でございますけど、
弁護士は当然、法的にどういう
ぐあいにやっていけばという手順を言われるわけでして、それに市がどういうぐあいに対処するかという問題でございます。
警察はあくまでもこれ、民事の話ですので、積極的にそれについてこうしろああしろという指示はございません。ただ助言をいただくというようなことでやってるところでございます。それから、
庁議の
対応でございますが、これを
庁議で全体でということでございますが、私どもとしては
総務管財課、
農林課、
総務部、
経済部でまだ
対応していける、長引いてはおりますが、
庁議にかけて、あの場で議論したから
解決するものではないと考えております。
(「議長、
議事進行。
議事進行。」と
遠藤議員)
○(
松井議長)
遠藤議員。
○(
遠藤議員) あのね、
議事進行で申し上げたいのは、今、
総務部長、あなたのおっしゃってることを、中身を聞いとるとね、
米子市の
主体性というものが全く見えてこないんですよ。県のほうと相談して、国とも相談するということは、この問題が発生してから実は私も直接入って当時の
担当課長あたりも来て、
米子市の当時のこの問題の
初代課長も
協議したんですよ。国がどう言ってるかというとね、
米子市の問題ですとはっきり言ってるんですよ、国が。鳥取の
行政管理をするところの、
財産管理する担当、何だか忘れましたけども、国が言ってるんです。
自分たちがしゃべりましたけども、これは国の土地に係る問題でございません、つまり
海岸線というものの位置には当たりませんと。県はどういって言ったかいうとね、あなたがおっしゃったけども、
米子市が
保安林にしておられるわけですから、それを県に対して、さらに
保安林として整備してください、つまり大きな
事業をかましてくださいという形で申請されれば県は引き取りますよと。こういうことを当時言ってるんです。文書で残ってるはずです、覚書が、
協議事項が。だけど、
米子市はやってこなかったんです、これ。そういう
状況の中で改めてまた、そこにさかのぼったような話をされるということは、私は市の
主体性というものが全く見えないと思うんですね。
農林課が言ってる
復旧命令というのはあくまでも市の
保安林ですから、出せるわけないと思うんです。だから、そういう曖昧な話を、私はいまだかつて話が庁内で進められているということ
自身が問題じゃないかと言ってるんです。だから民事のことかどうかは知りませんけども、
市民の
財産が
不法占有されているこの事実と、
保安林として維持すべきかどうなのかという話とは次元が違うんじゃないですか、これ。
不法占有されてるということは、
市長以下、今までの
経過の中で認めておられるでしょう。だったら、
不法占有してるなら
不法占有してる者に対する対処の仕方というのは、市の
主体性として確立されないけんじゃないですか。これが曖昧なままにいろいろな言葉を並べて、そうして延々と10年以上にもわたって問題の先送りをしてきておる、これが実態じゃないんですか。だから
主体性を私は問うておるんですよ。再度、伺っておきます。
○(
松井議長)
上村総務部長。
○(
上村総務部長)
遠藤議員さん、市の
主体性がないのではないかとおっしゃられるわけですけど、最初に申しましたように、私どもとしてはそれなりの対処をやってきたつもりでございます。県の
保安林の今の
復旧命令の話をしたのは、どのような方法があるかということで、もしそういうことができれば県のほうでやっていただけないかと。
森林法で
保安林の関係は県でございますので、県のほうで
復旧命令出していただけないかというような、それも一つの方法として我々が考えたわけで、県におんぶにだっこでうちが何もしないというわけではございません。これも市の検討の中でやった手段でございまして、決して
米子市に
主体性がないというわけでございません。事実、
警察あるいは
弁護士とこれだけやっておるわけです、相談もしておるわけです。ただ、人も確定したわけですけど、その段階で人がかわってしまったと。そういうこともございまして、なかなか思うように現在進んでないというところでして、これからも続けていくしかないと考えております。ただ、先ほども申しましたように、10年かかったっていうのは、それだけの非常に難しい問題でございます。これを1年、2年の
めどで、じゃあ
解決しますというぐあいには私どもはなかなか申し上げられないということでございます。
○(
松井議長) 以上で通告による
質疑は終わりました。
ほかに
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
松井議長) ほかにないものと認め、
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております
議案第92号から第96号までの5件の
議案については、9名の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
松井議長) 御異議なしと認めます。よって、5件の
議案については、9名の委員をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。
ただいま設置されました
決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会
条例第5条第2項の規定により、伊藤議員、
岩﨑議員、岡村議員、岡本議員、門脇議員、野坂議員、藤尾議員、三鴨議員、安田議員、以上9名を指名し、選任いたします。
~~~~~~~~~~~~~~~
第4
議案第97
号~議案第111号
第5
報告第12号~
報告第19号
○(
松井議長) 次に、
日程第4、
議案第97号から第111号までの15件、並びに
日程第5、
報告第12号から第19号までの8件、以上23件を一括して議題といたします。
23件について、
提案理由の
説明及び
報告を求めます。
野坂市長。
○(
野坂市長)(登壇) 本
定例会に提案いたしました、先ほど御
説明した
決算関係
議案以外の諸
議案の
説明に先立ちまして、市政の概要についての御
報告を申し上げます。
初めに、7月15日の大雨についてでございます。1時間当たりの降水量が観測史上最高の66.5ミリを記録した大雨により、道路や農地等につきまして市内の一部の地域で冠水やのり面崩壊等の被害が発生いたしました。
市民生活に支障のないよう、早急に復旧を図らなければならないことにつきまして、7月24日付で
専決処分を行い、復旧工事に取りかかっておりますほか、国の災害査定を受けて行う工事につきましても
補正予算において復旧経費を計上し、早期の復旧を図ってまいりたいと考えております。
次に、施政方針におきまして、当面重点的に取り組むべき課題として掲げております項目のうち、特に進展のありましたものにつきまして、その進捗
状況等を御
報告させていただきます。
まず、防災対策についてでございます。原子力防災安全対策につきましては国において本年6月に原子力災害対策指針の全部改正が行われ、7月には原子力発電所の新規制基準が施行されたことから、本市では新たな指針を踏まえた地域防災計画の修正作業に取りかかるとともに、住民避難計画のダイジェスト版を作成し、地域ごとに開催している防災
説明会等で計画の周知と避難の実効性の確保に取り組んでいるところでございます。また、8月18日に開催した防災講演会には自主防災組織を中心に多くの
市民の皆さんに参加いただき、放射線や放射線防護について理解を深めていただいたところでございますが、11月には島根原子力発電所から30キロ圏内の全ての市及び島根県、鳥取県が合同で原子力防災訓練を実施することとしております。津波対策としましては、7月1日に
米子市防災訓練として、皆生温泉で旅館やホテルを一時避難所とした津波避難訓練を実施いたしました。また、7月7日に開催された鳥取県消防ポンプ操法大会において、
福生東分団が大会2連覇を達成し、成実分団も準優勝という好成績をおさめたところでございます。
次に、経済の活性化、雇用対策についてでございます。
米子流通業務団地に誘致いたしました株式会社源吉兆庵
米子工場につきましては順調に建設工事が進んでおり、12月1日の操業開始に向け求人活動を行っておられます。シャープ
米子株式会社につきましては、次世代パネルの研究開発及び量産技術開発のため、工場内に新たな設備を設置されることとなり、県外関連工場からの移転者も含め約50名の雇用を計画されており、期待を寄せているところでございます。崎津地区に誘致いたしましたソフトバンク鳥取
米子ソーラーパークは順調に建設工事が進んでおり、現在90%の進捗率で、10月末に完成し、試験及び検査後の来年2月から売電開始とうかがっております。また、10月20日にはガイダンス施設をオープンするともうかがっております。
次に、少子高齢化対策についてでございますが、子ども・子育て支援新制度に向けて、
米子市子ども・子育て支援
事業計画策定に係る準備委員会を開催しました。今後、
米子市子ども・子育て
会議を設置し、ニーズ調査を行った上で計画を策定することとしております。保育所に係る環境整備といたしましては福米保育園及びいづみ保育園の改築
事業に着手しております。完成しますと2園でゼロ歳児25人、1歳児12人の37人の受け入れ枠の増となる予定でございます。次に、高齢化対策といたしまして、介護サービス基盤の充実のため、第5期介護保険
事業計画の中で計画しておりました認知症グループホームの整備につきまして、このたびの
補正予算措置により整備目標を達成する見込みとなっております。
次に、教育・文化施設等の整備についてでございます。学校施設の耐震化といたしましては五千石小学校、啓成小学校、箕蚊屋小学校、義方小学校、住吉小学校、淀江中学校及び湊山中学校の耐震補強工事に着手しているところでございます。また、福生東小学校ほか5校の耐震補強の実施設計、車尾小学校ほか9校の耐震診断に着手しております。非構造部材の耐震化につきましては住吉小学校ほか5校のつり天井構造の屋内運動場の点検調査に着手しております。学校施設の整備といたしましては福米東小学校屋内運動場の改築工事に着手しており、2月末の完成を目指しているところでございます。
次に、中学校給食についてでございます。
平成27年4月からの中学校給食完全実施に向けて給食センターの新設、弓ヶ浜共同調理場の改修、その他中学校等の配膳室改修等のための実施設計に着手したところでございます。
次に、教育・文化振興についてでございます。図書館・美術館につきましては8月17日にリニューアルオープンし、記念式典及び記念講演会を開催したところでございます。今後ともさらなる利便性の向上を図り、これまで以上に多くの方に快適に利用していただける施設となるよう努めてまいります。公会堂整備
事業につきましては、現在、構造部材の耐震補強工事がほぼ完了し、壁、天井の復旧工事に取りかかったところでございます。引き続き来年2月の完成を目指して整備を進めてまいります。
次に、広域連携の推進についてでございますが、中海・宍道湖・大山圏域
市長会では7月23日に開催された総会終了後、
市長会と同じ圏域内の経済団体で構成される中海・宍道湖・大山ブロック経済協
議会との意見交換会を初めて行ったところでございます。この結果を参考にして、今後、圏域の経済団体と行政とのさらなる連携を深めてまいります。
以上が、当面重点的に取り組むべき課題の進捗
状況でございますが、これ以外の
取り組みにつきましても幾つか御
報告させていただきます。
中心市街地活性化基本計画につきましては、
平成20年11月に計画を策定し、官民が連携してさまざまな
事業に取り組んでまいりましたが、今年度が計画期間の最終年度であることから、これまでの
取り組みの効果や問題点、課題の整理などを行うとともに、今後の中心市街地活性化を図るための官民の
事業の取りまとめを行っているところでございます。
次に、市有施設の屋根貸しによる太陽光発電普及
事業についてでございます。5月末のプロポーザルにより小中学校などの6施設を3
事業者に貸し出すことを
決定し、以来、
事業者と
協議・調整を重ね
事業を進めております。現在は車尾小学校など3施設への設置が終了したところで、年度末までには6施設、約200キロワットの発電設備が設置される予定でございます。
以上、市政の概要につきまして御
報告を申し上げました。引き続き
米子市政の推進に対しまして、議員並びに
市民各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
ただいま御上程いただきました
議案第97号から
議案第111号までの15
議案及び
報告8件につきまして御
説明を申し上げます。
初めに、
地方自治法第179条第1項の規定により
専決処分をいたしました
議案第97号から
議案第99号までの3
議案につきまして御
報告を申し上げます。
議案第97号は、
財産の取得についてでございまして、市営東山水泳場の競泳用自動審判計時システムのうちリレーエラーセンサーつきスタート台ほか関連する機器につきまして、お手元の
専決処分書の相手方、契約金額等により取得するものでございます。
次に、
議案第98号は、
市長及び副
市長の給与の減額に関する
条例の
制定についてでございまして、
平成25年7月30日から同年8月29日までの間、
市長の給料の月額を100分の20、副
市長の給料の月額を100分の15、それぞれ減じることとするため
制定したものでございます。
次に、
議案第99号は、
平成25年度
米子市
一般会計の第3回の
補正予算でございまして、
平成25年7月15日の豪雨に伴い、予算措置を講ずる必要が生じたことにより
専決処分いたしたものでございます。
以下、歳出につきまして御
説明を申し上げます。
まず、土木費でございますが、県営急傾斜地崩壊対策
事業負担金は、県が実施するのり面崩壊の復旧経費に係る負担金を措置するものでございます。道路維持補修
事業は、道路冠水及び土砂崩れ等に係る復旧経費を措置するものでございます。排水路維持補修
事業は、護岸崩壊等に係る復旧経費を措置するものでございます。
次に、災害復旧費でございますが、被害を受けた道路、河川、農業施設について復旧経費を措置するものでございます。
以上、歳出についての御
説明を申し上げましたが、これに対します
補正予算の財源といたしましては、市債、地方交付税等により収支の均衡を図っております。その結果、5,167万2,000円を追加し、
補正後の予算総額を571億2,740万8,000円といたしております。
なお、
一般会計の
補正予算の詳細につきましては、お手元に配付いたしております予算
説明書を御参照いただきたいと存じます。
次に、
議案第100号は、
米子市職員の
退職手当の支給に関する
条例の一部を改正する
条例の
制定についてでございまして、国家
公務員退職手当法の一部改正により、国家
公務員について早期退職募集制度の導入及び定年前早期退職特例措置の拡充が行われたことを踏まえ、本市においても同様の措置をとることとするものでございます。
次に、
議案第101号は、
米子市
市税条例の一部を改正する
条例の
制定についてでございまして、地方税法の一部改正に伴い所要の整備を行おうとするものでございます。
次に、
議案第102号は、
米子市
国民健康保険条例等の一部を改正する
条例の
制定についてでございまして、国税及び地方税について徴収する延滞金の割合の見直しが行われたことを踏まえ、これらの延滞金の割合と同じ割合をもって定めている国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料について、徴収する延滞金の割合について見直しを行うため所要の整備を行おうとするものでございます。
次に、
議案第103号は、
米子市
特別会計条例の一部を改正する
条例の
制定についてでございまして、
公営企業としての流通業務団地整備
事業を廃止することに伴い、同
事業に係る歳入歳出を整理するために設けていた流通業務団地整備
事業特別会計を廃止しようとするものでございます。
次に、
議案第104号は、
財産の取得についてでございまして、消防ポンプ自動車につきまして指名競争入札に付しました結果、お手元の
議案書の相手方、契約金額等により取得しようとするものでございます。
次に、
議案第105号は、
損害賠償の額の
決定に係る和解についてでございまして、法律上、市の義務に属する学校の
管理のかしによる
損害賠償の額の
決定に係る和解をしようとするものでございます。なお、事故の概要、
損害賠償額等、詳細につきましては、お手元の
議案書のとおりでございますので
説明を省略させていただきます。
次に、
議案第106号及び
議案第107号は、いずれも第三
セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請についてでございまして、
議案第106号は、
米子市土地開発公社の解散に伴い、本市が負担する必要がある経費の財源に充てるための地方債を起こすことについて県知事の許可を受けるための申請をしようとするものでございます。また、
議案第107号は、流通業務団地整備
事業の廃止に伴い、一時に負担する必要がある経費の財源に充てるための地方債を起こすことについて、県知事の許可を受けるための申請をしようとするものでございます。
次に、
議案第108号は、
平成25年度
米子市
一般会計の第4回の
補正予算でございまして、今回の
補正は補助金の交付
決定等に伴い、新たに予算措置を必要とするに至りました諸
事業につきまして所要の経費を計上いたしております。以下、歳出の主なものにつきまして御
説明を申し上げます。
まず、初めに総務費でございますが、庁舎
管理事業は来庁しておられます
市民の方や、
市有財産を保護する上から非常通報装置を設置しようとするものでございます。次に、土地開発公社解散・清算
事業は、土地開発公社の解散に伴う金融機関への債務の代位弁済に要する経費を措置しようとするものでございます。次に、
市民活動推進
事業は、とっとり県民活動活性化センターに対する出えん金を計上しようとするものでございます。また、基幹業務再構築
事業は、次期基幹業務システムの導入に向けて現行システムからのデータ抽出経費を計上しようとするものでございます。
次に、民生費でございますが、生活保護受給者就労支援
事業は、生活保護受給者の自立を支援する支援員を1名増員しようとするものでございます。次に、地域生活支援
事業は、障がいのある方が自立した生活を営むための法人後見制度の普及経費について計上しようとするものでございます。次に、認知症高齢者グループホーム整備
事業は、認知症高齢者グループホームの開設
事業者に対しまして、施設整備費用について助成しようとするものでございます。また、在宅医療普及推進
事業は、西部医師会と共同で在宅医療や在宅みとりについての啓発経費について計上しようとするものでございます。
次に、農林水産業費でございますが、県営大淀地区畑地帯総合整備
事業負担金は、県施行の
事業の実施に伴い、負担金を措置しようとするものでございます。また、林業労働者福祉向上対策
事業は、林業労働者を新たに雇用する
事業主に対し助成しようとするものでございます。
次に、商工費でございますが、流通業務団地整備
事業特別会計繰出金は、同
会計の廃止に伴い、赤字相当額を繰り出そうとするものでございます。また、地域発ドラマによる
米子活性化
事業は、本市を舞台に制作されます地域ドラマを活用したイベント開催経費を計上しようとするものでございます。
次に、土木費でございますが、市道安倍三柳線改良
事業は、道路の予備設計経費等につきまして計上しようとするものでございます。次に、市道外浜街道線改良
事業は、県道大篠津停車場線付近の市道改良に係る工事請負経費等を措置しようとするものでございます。次に、排水路維持補修
事業は、近年のゲリラ豪雨等によりまして、大沢川周辺で床下浸水等が多く発生していることから、応急対策経費を計上しようとするものでございます。また、バリアフリー改修推進
事業は、既存の民間特定建築物において、
事業者がバリアフリー化を実施する場合に助成しようとするものでございます。
次に、教育費でございますが、
事務局費
事務費は、
議案第105号で御
説明いたしました学校内での事故についての
損害賠償金でございます。次に、崎津小学校校舎屋上防水改修
事業は、崎津小学校
管理教室棟及び教室棟につきまして、屋上防水改修工事を実施しようとするものでございます。また、保護文化財高田家住宅緊急防災・防犯対策
事業は、県の保護文化財に指定されております高田家に防火対策のための放水銃等を設置するものでございまして、今年度はその設計経費等について助成しようとするものでございます。
次に、災害復旧費でございますが、道路の災害復旧費は、7月15日の豪雨の影響により発生した市道尾高岡成赤松線、市道福岡本宮線ののり面崩壊等の災害につきまして、復旧経費を措置しようとするものでございます。また、河川の災害復旧費は、同じく7月15日の豪雨の影響により発生した本宮川の護岸崩壊等の災害につきまして、復旧経費を措置しようとするものでございます。
以上、主な歳出についての御
説明を申し上げましたが、これに対します
補正予算の財源といたしましては、国・県支出金、市債等により収支の均衡を図っております。その結果、43億7,514万4,000円を追加し、
補正後の予算総額を615億255万2,000円といたしております。
次に、債務負担行為の
補正でございますが、既存システムデータ抽出業務及び基幹業務システムサービス利用料につきまして、
平成28年度から開始されますマイナンバー制度を視野に入れ、債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、
議案第109号から
議案第111号までの3
議案は、
特別会計の
補正予算でございまして、
議案第109号は、
平成25年度
米子市国民健康保険
事業特別会計の第2回の
補正予算でございまして、制度改正に伴うシステム改修経費として73万5,000円を追加し、
補正後の予算総額を158億9,357万4,000円といたしております。
次に、
議案第110号は、
平成25年度
米子市流通業務団地整備
事業特別会計の第2回の
補正予算でございまして、さきに申し上げました
特別会計廃止に伴いまして、第三
セクター等改革推進債等を活用いたしまして
一般会計から32億円の繰り入れを行い、財源調整を行おうとするものでございまして、予算総額に変動はございません。
また、
議案第111号は、
平成25年度
米子市介護保険
事業特別会計の第1回の
補正予算でございまして、介護予防
事業経費及び前年度実績に伴う償還金等として3,783万4,000円を追加し、
補正後の予算総額を120億5,695万6,000円といたしております。
次に、
報告第12号から
報告第19号までの8件の
報告につきましては、いずれも
地方自治法第180条第1項の規定に基づき、
議会の
委任により
専決処分を行ったものでございます。
報告第12号は、
平成24年度
決算に基づく
米子市の
健全化判断比率についてでございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、
平成24年度
決算に基づく
米子市の
健全化判断比率を
監査委員の意見をつけて
報告しようとするものでございます。
健全化判断比率につきましては、連結実質赤字比率は1.69%、実質公債費比率は19.8%、将来負担比率は161.7%でございます。また、実質赤字比率につきましては実質赤字額が発生していないため算定されません。
次に、
報告第13号は、
平成24年度
決算に基づく
米子市の
公営企業における
資金不足比率についてでございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、
平成24年度
決算に基づく
米子市の
公営企業における
資金不足比率を
監査委員の意見をつけて
報告しようとするものでございます。
資金不足比率は流通業務団地整備
事業特別会計が83.3%でございます。また、
水道事業会計、
工業用水道事業会計、下水道
事業特別会計及び農業集落排水
事業特別会計につきましては、資金不足額が発生していないため算定されません。
また、
報告第14号は、
流通業務団地整備事業経営健全化計画の
実施状況についてでございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、
平成22年3月に策定した
流通業務団地整備事業経営健全化計画の
平成24年度における
実施状況を
議会に御
報告しようとするものでございます。
次に、
報告第15号から
報告第19号までの5
議案は、いずれも
工事請負契約の
締結についての
議決の一部
変更についてでございます。
報告第15号は、
平成24年度市営五千石住宅建替建築主体その2工事に係る
工事請負契約の
締結についての
議決の一部を
変更したものでございます。
次に、
報告第16号は、福米東小学校屋内運動場改築建築主体工事に係る
工事請負契約の
締結についての
議決の一部を
変更したものでございます。
次に、
報告第17号は、住吉小学校教室棟大規模改修等建築主体工事に係る
工事請負契約の
締結についての
議決の一部を
変更したものでございます。
次に、
報告第18号は、湊山中学校
管理教室棟耐震補強建築主体工事に係る
工事請負契約の
締結についての
議決の一部を
変更したものでございます。
次に、
報告第19号は、大篠津皆生幹線その16工事に係る
工事請負契約の
締結についての
議決の一部を
変更したものでございます。
以上、各
議案につきまして御
説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御賛同及び御
認定を賜りたいと存じます。
○(
松井議長) これより8件の
報告について
質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○(
松井議長) 別にないものと認め、
質疑を終結いたします。
以上で本日の
日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明6日から8日までは休会とし、9日午前10時から
会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○(
松井議長) 御異議なしと認め、そのように
決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前10時54分 散会...